普天間基地＠米軍飛行場がある暮らし

普天間基地（普天間飛行場）の概要

2010-11-15T10:16:54Z

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・普天間基地はアメリカ海兵隊の飛行場

普天間基地の歴史・成り立ち

2010-11-15T10:16:51Z

普天間基地の建設地は広大なサトウキビ畑が広がっていました

普天間基地建設前は、いくつかの泉があり、それらを水源に畑作が営まれており、なだらかな小山が続いている丘陵地で広大なサトウキビ畑やサツマイモ畑が広がる村でした。
また、本島南部と北部を結ぶ位置にあるため、交通の要衝を占めており、道沿いには松並木が続いていたようです。
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この昔の写真は、1944年（昭和19年）9月に米軍が上陸用の作戦地図をつくるために撮影した写真だそうです。民家もたくさんありますが、広大な畑が広がっている様子がわかります。

1945年（昭和20年）に普天間飛行場が整備されました

1945年（昭和20年）の沖縄戦の最中、宜野湾一体が米軍の支配下に置かれると、米陸軍工兵隊が民間地を強制的に取り上げ（接収）、米軍上陸と同時に普天間飛行場建設が始められられました。

短期間に普天間飛行場が整備されました。このときに2,400mの滑走路が建設されました。
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その後の普天間飛行場の歴史と滑走路の延長

1953年（昭和28年）には、滑走路が2,400mから2,700mに延長され、ナイキミサイルが配備されました。（ナイキ基地建設）

1960年（昭和35年）には、施設管理権が「空軍」から「海兵隊」に移管され、「海兵隊航空基地」として使用が開始されました。

1969年（昭和44年）には、第一開閉航空団の第36海兵航空群のホームベースとなりました。現在では2,800mの滑走路を有し、在日米軍基地でも山口県岩国市にある岩国基地（岩国飛行場）と並ぶ有数のヘリコプター基地となっています。

1972年（昭和45年）に沖縄返還が果たされた際に、「普天間海兵隊飛行場」、「普天間陸軍補助施設」、「普天間海兵隊飛行場通信所」が統合され、普天間飛行場として日本政府がアメリカに提供し、現在に至っています。

普天間飛行場の現在の様子

この写真は、2005年当時の普天間基地上空の写真です。報道などで、私たちがよく目にする写真ですが、最初にこの写真を見ると、あたかも現在あるような住民生活を押しのけて普天間飛行場が建設されたような錯覚に陥りますが、1944年の写真からの変遷を見れば、（強制接収により多くの市民が立ち退きを余儀なくされた結果ですが）むしろ、立ち退きを余儀なくされた住民が、普天間飛行場の周りに徐々住み始めて集落ができ、学校や病院なども建設されてきたという歴史があることが理解できるかと思います。
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普天間基地の面積・大きさ・施設の使用状況

2010-11-15T10:14:09Z

普天間基地の大きさは東京ドーム約103個分

普天間飛行場（Futenma Air Station）の面積は、約480ヘクタール（約480ha=4,800,000㎡）で、東京ドーム（46,755㎡）で換算すると、約103個分にもなります。普天間飛行場建設予定地は民間地域のサトウキビ畑やサツマイモ畑などを強制的に接収して建設されたことから約90％は私有地で、約3,000人の地権者がいます。
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普天間飛行場は、宜野湾市の中心に位置し、市域面積の25％を占めていて住民地域に隣接していることから、騒音被害や墜落事故の危険性など地域住民へ様々な被害を与えています。また、効率的なまちづくりを進めるうえでも阻害要因となっていることから、宜野湾市は普天間飛行場を市の最大の行政課題と位置づけ、日米両政府に対し、一日も早い閉鎖・返還を求めています。

普天間飛行場施設の概況

●地主数は、3,031人（平成21年3月現在）います。
●年間賃借料は、65億2千2百万円といわれています。
●主用建物は、大隊司令部、管理事務所等、協会、消防舎、
　　　将校クラブ等、貨物ターミナル、将校宿舎等、修理工場等、
　　　倉庫等、ポンプ室、ボーリング場、食堂ほかがあります。
●工作物としては、保安柵、水道管、雨水配水管、舗装道路、
　　　駐車場、滑走路（2,800m×46m）、誘導路、ヘリパッド、
　　　駐機場、洗機場、レーダータワー、航空用ガソリンタンク、
　　　プール、アンテナ、変圧装置ほかがあります。
●基地雇用従業員（日本人）は、約200人が雇用されています。
●軍人・軍属の人口は、約3,000人います。

普天間飛行場施設の使用状況

管理部隊名は、財沖米軍海兵隊基地司令部で、普天間飛行場司令部、第1海兵航空団、第18海兵航空管制群、第36海兵航空群、第17海兵航空支援中隊です。

使用主目的は『飛行場』で、普天間飛行場施設・区域内にある出入路の地元住民の使用は、アメリカ合衆国軍隊の活動を妨げない限り許されるとされています。

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普天間基地はアメリカ海兵隊飛行場・機能と役割

2010-11-15T10:12:49Z

普天間飛行場の機能と役割

普天間基地は、【普天間飛行場】と呼ばれることもありますが、正式名称は、【海兵隊普天間航空基地】（Marine Corps Air Station Futenma・MCAS FUTENMA）で、主に海兵隊のヘリコプター部隊の飛行場として使われています。
「海兵隊」とはどのような部隊でしょうか？海軍との違いは？

米軍は、陸軍・空軍・海軍と海兵隊からなっています

米軍は、「陸軍」「空軍」「海軍」の他に「海兵隊」があります。
「陸軍」は、陸上戦闘を主任務とする軍隊
「空軍」は、航空機・ミサイルなどにより、空中および宇宙における作戦を主任務とする軍隊
「海軍」は、艦艇を主力として海上の防衛・攻撃を行う軍隊およびその軍隊です。

では「海兵隊」とは？海兵隊はもともとは海軍の陸戦部隊でしたが、それが独立して陸海空軍と同格となったものです。軍政上は海軍省の管轄下にありますが、軍令では海軍と同格です。海兵隊ができたのは1775年です。戦争が起こったら真っ先に行動するのはこの海兵隊か空挺師団でしょう。最近は対テロ部隊としても行動しています。

アメリカ海兵隊は大統領命令のみで作戦を実施できます

アメリカ海兵隊はアメリカ海軍の独立部隊で、上陸作戦・空挺降下などを任務とする部隊で、上陸作戦や即応展開などを担当する外征専門部隊で、世界の海兵隊の中で唯一独立した軍となっています。

海軍にはない陸戦用の兵器や戦車などを保有していますが、その替わり戦闘艦船は保有していません。揚陸作戦艦は海兵隊が上陸作戦を行う際の海上拠点となる船ですが、保有と運行は海軍が行います。さらに独自の戦闘機などの航空戦力をもち、空軍に頼ることなく地上戦において航空支援を得ることができます。

アメリカ海兵隊はヘリコプターのほか、戦闘機や攻撃機による独自の航空部隊を保有し、他軍に依存せずに航空支援任務を実施できる部隊です。世界最大のアメリカ海兵隊が国外で行動する場合、議会の承認が必要な他軍と異なり、「大統領命令のみ」で作戦を実施できるという特徴があります。アメリカ海兵隊はホワイトハウスや在外米国大使館での警備及び儀仗任務も担当しており、大統領専用ヘリの運用も担当しています。

普天間飛行場は、そのような使命をもつアメリカ海兵隊が、いつでも有事に対して出動できるように日々訓練を重ねるための訓練基地としての機能、ヘリコプター・固定翼機の整備・保管の機能・任務を担っています。

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普天間飛行場に常駐するヘリコプター・航空機

2010-11-15T10:10:17Z

普天間飛行場の現状と任務

普天間飛行場は、第3海兵遠征軍第1海兵航空団第36海兵航空群のホームベースになっていて、ヘリコプター部隊を中心として52機の航空機が配備されています。これは、在日米軍基地でも、山口県の岩国飛行場と並ぶ有数の海兵隊航空基地となっています。

普天間飛行場における常駐機種は次のようになっています。
（平成21年1月時点）

普天間飛行場常駐のヘリコプター（36機）

		CH-46E 中型ヘリコプターシーナイト　（23機）回転翼直径 15.24m 胴体全長 13.59m 全高 5.09m　座席数 32
【↑画像クリックで拡大】　嘉数高台公園で撮影
		CH-53E 中型ヘリコプタースーパースタリオン　（4機）回転翼直径 24.08m 胴体全長 22.35m 全高 5.32m
【↑画像クリックで拡大】　嘉数高台公園で撮影
		AH-1W 軽攻撃ヘリコプタースーパーコブラ　（5機）回転翼直径 13.41m 胴体全長 13.56m 全高 3.68m　乗員2名
【↑画像クリックで拡大】　嘉数高台公園で撮影
		UH-1N 指令連絡ヘリコプターヒューイ　（4機）回転翼直径 14.69m 胴体全長 12.92m 全高 4.53m　座席数 15
【↑画像クリックで拡大】　嘉数高台公園で撮影

普天間飛行場常駐の航空機　（16機）

		KC-130 空中給油兼輸送機ハーキュリーズ　（12機）全幅 40.41m 全長 29.78m　全高 11.66m 乗員 5名　兵員 92名
【↑画像クリックで拡大】　嘉数高台公園で撮影
		C-12 作戦支援機ビーチクラフト　（1機）全幅 17.24m 全長 13.34m 全高 4.42m
【↑画像クリックで拡大】　嘉数高台公園で撮影
		UC-35　（3機）全幅 15.91m 全長 14.90m 全高 4.64m 乗員 2名　乗客 8名
【↑画像クリックで拡大】　嘉数高台公園で撮影

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普天間基地の市民生活への影響

2010-11-14T10:34:22Z

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沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故と米軍の対応

2010-11-14T10:30:09Z

沖縄国際大学への米軍大型ヘリコプター墜落事故

2004年（平成16年）8月13日（金）午後2時15分ごろ、炎天下の中、普天間飛行場に派遣されていた米海兵隊所属CH-53D型ヘリコプターが、沖縄国際大学の本館ビルに墜落、激突後に、爆発炎上するという重大事故が発生しました。
午後2時19分に、宜野湾市消防本部に市民からの通報があり、現場に到着したのは午後2時27分、必死の消火活動により火が鎮火したのが午後3時8分、消防本部が到着して41分後のことでした。

幸いにも、市民、学生にケガ人は出なかったものの、大学本館に激突した全長23メートルの大型ヘリコプター（CH-53D）は、回転翼でコンクリートを削り取り、削られたコンクリート破片は弾丸となって飛散し、鉄製の扉や窓ガラスを割って民家に飛び込むなどの被害が相次ぎました。一歩間違えれば悲惨な状況になるところでした。
【↑画像クリックで拡大】　沖縄国際大学前で撮影

消火活動を終えた宜野湾市消防に対し、米軍は消火現場から立ち退かせ、墜落事故現場を制限し、大学構内が米軍によって一方的に占拠されました。事故現場を訪れた大学学長や宜野湾市長の立ち入りも認められずに、大学構内が占領時のように米軍の管轄・管理下に置かれることになりました。
本来であれば、日米地位協定によって、「日米相互に援助しなければならない」と定めていますが、この規定が機能しなかったのです。

事故発生後の翌日から沖縄県警は米軍に対し、合同による現場検証の実施を求めましたが、米軍からの明確な回答が得られないまま3日が経過しました。そして、米軍は8月16日午前から墜落現場周辺の立木を大学の許可も得ないままに伐採後、墜落機及び現場周辺土壌を回収し、基地へと持ち去りました。
米軍は事故発生から9日目にあたる8月22日から事故原因が特定されないままにも関わらず、事故同型機の飛行を開始しています。

墜落による被害

墜落事故が発生した沖縄国際大学周辺は小学校、保健所などがある住宅密集地であり、事故機は我如古上空で尾翼部分（テールルーター）を落下し、操縦不能になったまま沖縄国大大学本館ビルに墜落、激突後に激しく炎上しました。

ヘリに搭乗していた米軍関係者3名が負傷したものの、奇跡的に民間人の人的被害は確認されませんでした。物的被害については、民家等29戸、車両33台等の損傷が確認されました。

【被害補償額】
米軍ヘリ墜落事故による被害補償額としては、日本政府が2億5千万円を被害者に対し支払を行いました。その内訳は、もっとも大きな被害を受けた同大学1号館の補償費用1億4千万円を含む2億4,300万円が沖縄国大大学に支払われ、その他周辺住民らに対する被害額1,600万円が支払われました。

墜落事故に対する米軍の対応

事故発生から4日目の8月16日、在沖米海兵隊基地司令官のジェームズ・フック准将は、宜野湾市役所を訪れ、伊波市長に対し、墜落事故に対する謝罪を述べましたが、訓練の飛行再開を明言しています。
その後、墜落事故対する記者会見において、在日米軍トップのワスコー在日米軍司令官は「乗員は素晴らしい働きをした。コントロール不能のヘリを極力人の少ない場所に導いた」等、兵士の働きを賞賛する発言を行っています。

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米軍機事故と日米地位協定の問題点

2010-11-14T10:28:42Z

沖縄国際大学への米軍大型ヘリコプター墜落事故の原因

平成16年10月8日の外務省・防衛施設庁発表によると、今回の沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故発生原因は整備不良によるものであったとのこと。
整備要員が実施されるべき整備のないようについて混乱し、また、事故機のフライト・コントロールの接続について決められた手順を守らず、コッター・ピンはテール・ローター・サーバーの接続ボルトに正しく装着されていなかったというのです。そのため、接続ボルトが飛行中に外れ落ち、テール・ローターの制御が不能になってしまい、テール・ローターの羽根がパイロン（垂直尾翼）に当たり、続いてパイロンが損傷し、テール・ローターが事故機から外れたのです。
その要因としては、整備要員の勤務時間が長すぎたこと、昼夜の整備要員の交代時に伝達不良があったこと及び、作業手順の整備マニュアルに不明確な記述があったことがあげられているとあります。
【↑画像クリックで拡大】　墜落機はこのヘリと同種類のCH-53D機

日米地位協定とは？

外務省によると、「日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なもの」とされていますが、平たく言うと、「働きやすいように日本における米軍の地位を確保してあげましょう」というような協定だといえます。

日米地位協定は日本には不利なのか？

米軍基地は、アメリカの領土で治外法権だと思っている人もいると思いますが、米軍の施設・区域は、日本の領域で、日本政府が米国に対しその使用を許しているものですので、アメリカの領域ではありません。ですから、米軍の施設・区域内でも日本の法令は適用されています。

ただ、米軍自体には、特別の取決めがない限り日本の法令は適用されないことになっているのです。これは、日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。一方で、同じく一般国際法上、米軍や米軍人などが我が国で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にも、これを踏まえた規定がおかれています（第16条）。

日米地位協定は、日本にとって不利になっていると主張する人もいます。日米地位協定は、「日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留する米軍が円滑に活動できるよう、米軍による日本における施設・区域の使用と日本における米軍の地位について規定したもの」という前提がありますので、米国との関係で日本にとって不利か有利かという問題ではないのですが、実際の運用は、どうも日本側が不利だという実感が強いようです。

沖縄国際大学のヘリ墜落事故における日米地位協定の問題点

日米地位協定第17条6項（a）においては「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、犯罪についての全ての必要な捜査の実施並びに証拠の収集及び提出について、相互に援助しなければならない。」と定めています。しかしながら、今回の墜落事故においては、事故後、沖縄県警が米軍と合同の現場検証を求めたにも関わらず、米軍のあいまいな回答により実現することができなかったようなのです。
【↑画像クリックで拡大】　沖縄国際大学前で撮影

本土で起きた、1968年の九州大学ファントム戦闘機の墜落事故、1977年の横浜市緑区へのファントム戦闘機の墜落事故、1989年の愛媛県の伊方原発から1km地点への普天間基地所属のCH-53E型ヘリが墜落事故、いずれも各管轄の県警に現場検証が認められ、なおかつ消防も現場に入り合同検証をしています。

それなのに、沖国大への米軍ヘリ墜落事故は事故現場の混乱によって、同規定が有効に機能せず、米軍の違法活動がなされていることから、今後の日米地位協定上の問題をさらけ出したものだったといえるでしょう。

普天間基地における米軍機事故の発生状況

米軍普天間飛行場は、市の中心部に位置し、滑走路が住宅地域と隣接した飛行場であり、一日に数十回、数百回という離陸着陸及び住宅地域上空での旋回飛行訓練を行っています。普天間飛行場所属のヘリコプターや軍用機の航空機事故は、1972年（昭和47年）から、2007年（平成19年）の36年間に86回も発生しています。世界一危険な飛行場であるといわれる理由がここにあります。

●部品等の落下：13回
●不時着：24回
●緊急着陸：22回
●墜落：20
●その他：7回（燃料漏れ・火災・空中接触ほか）

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普天間飛行場の米軍機による騒音問題・被害

2010-11-14T10:26:41Z

米軍機の住宅地上空飛行形態

宜野湾市では、2006年9月に普天間飛行場を管理・運営する太平洋軍海兵隊司令官グッドマン中将に対して、普天間飛行場の運用について質問状を送っており、そして、同年12月にその回答を受けています。

それによると「普天間飛行場のヘリパターンからのアプローチや離陸ルートは可能な場合は、学校や文化施設の上空を避けるように特別に設定されている。」「パイロットは可能な場合はいつでも学校、病院、文化施設の上空を避けるように飛んでいる。」としています。ここで、気になるのは、「可能な場合は」という表現です。飛行ルートを見てもわかるように、普天間飛行場周辺はどこも人口過密地帯であるため、「可能な場合」というのはないように思われます。
【↑画像クリックで拡大】　宜野湾市からお借りしました

また、普天間飛行場における航空機騒音規制措置3.措置a項においては、「進入及び出発経路を含む人口密度の高い地域上空を避けるよう設定する。」とされています。

しかしながら、実態としては、普天間飛行場の米軍機は宜野湾市内住宅地・学校・病院・の上空を頻繁に低空で飛行しており、グッドマン中将による回答や飛行機騒音規制措置が全く守られていない状況です。

普天間飛行場周辺における騒音発生問題

普天間飛行場における騒音発生回数は、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）の日米合意以降、2003年度までに約1.5倍まで増加していています。2004年の普天間飛行場の所属部隊のイラク派遣等によって少しは減少したものの、依然として年間2万回を越える騒音が発生しています。
【↓画像クリックで拡大】　データは『宜野湾市と基地（2009年）』宜野湾市より

2007年度における時間帯別騒音発生回数からは、普天間飛行場の航空機騒音規制措置で飛行制限されている22時から翌朝6時の間においても騒音が確認されています。

宜野湾市の基地被害１１０番に寄せられる市民の苦情内容

2003年度から、宜野湾市に設置されている「基地被害１１０番」へ寄せられる市民の声は、2004年度に限っては沖縄国際大学ヘリ墜落事故による１週間の米軍飛行自粛があったこと、その後のイラク派遣によるヘリ部隊の不在を理由に苦情件数は少なくなっていますが、それ以外の年度において下表のように年々増加傾向にあります。

苦情内容も単なる騒音苦情ではなく、精神的・心理的に墜落の恐怖に圧迫された内容になっています。

●戦闘機騒音に関する苦情
●ヘリ騒音に関する苦情
●夜間騒音（22：00～06：00）に関する苦情
●墜落不安の訴え
●騒音等による赤ちゃん、用事の不眠に関する苦情
●騒音ストレスによる体調不良の訴え
●その他の苦情

「基地被害１１０番」に寄せられている住民の声です。

普天間基地爆音訴訟

普天間飛行場周辺の周辺住民約400名が、ヘリコプター部隊を中心とした米軍機の騒音で健康を害したとして、国に対して、夜間・早朝の飛行差し止めと1人当たり100万円の慰謝料、将来にわたる損害賠償を求めた「普天間爆音訴訟」において、2008年6月26日の普天間爆音訴訟地裁判決において、国の主張する「危険への接近」の法理が退けられ、判決では、爆音による生活妨害や睡眠妨害に伴う精神的被害を認め、「普天間飛行場の設置、管理に瑕疵（かし）がある」として、国に計1億4,672万円余の損害賠償を命じました。

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普天間飛行場による環境被害・電波受信妨害

2010-11-14T10:24:04Z

環境被害の現状（雨水、油流出等）

米軍基地から派生する環境被害は、雨水流出、汚水流出、油流出があり、墓地や周辺住民の汚染につながるなど、二次被害が多く、基地周辺から多くの苦情が寄せられています。宜野湾市では被害防止のため米軍及び関係機関に要請し、その対策を講じるように求めています。

1972年（昭和47年）から2009年（平成21年）までの38年間で、普天間飛行場・キャンプ瑞慶覧・陸軍貯油施設からの宜野湾市内への被害だけで54件起こっています。

●油流出：12件
●ジェット燃料JP5漏出：13件
●雨水流出：3件
●洗剤流出：2件
●冠水被害：11件
●汚水流入：4件
●その他：9件（投石、黒煙、原野火災など）

2009年（平成21年）3月7日の沖縄タイムスによると、
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米軍に普天間飛行場北側のタンクからジェット燃料約3,000リットル（800ガロン）が流出していたことが6日、分かった。沖縄防衛局によると米軍の流出事故対応班が出動し、約260リットル（70ガロン）を回収したが、残る約2,700は未回収だ。基地外への燃料流出は確認されていないという。宜野湾市と県への通報は発生後から2日後だった。同市は6日、汚染土壌調査などのため、現場立ち入りを求める要請文を米海兵隊が外交政策部や沖縄防衛局などに送付した。

これに対し、伊波市長は、「通報の遅れは問題だ。一時的にせよ事故を隠していたことになる。未回収の燃料がどうなったのか、詳細な説明を求めたいとしている。
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とあります。住宅密集地帯に、頻繁にこれらの燃料流出事故があるので、周辺環境の汚染が心配されています。

電波受信障害・米軍機排気ガス被害

米軍機が市住宅地上空を飛行する度に、普天間飛行場周辺地域から家庭用テレビへの受信障害が生じる苦情が、市に相次いで寄せられています。

国は、2011年7月24日までにアナログ放送を終了し、デジタル放送に移行するとしていますが、既にデジタル放送テレビを購入・視聴している市民から「米軍が飛行するたびにデジタル放送テレビの画面が真っ暗になり、受信信号が途切れる」「デジタル放送録画テレビなどが全部消える」などの声が多く寄せられています。

市では、国に対し、原因究明や解決策の措置を要求していますが、今後2011年のデジタル放送移行までの期間制限もあることから早急に対応するべき問題と位置づけています。

また、普天間飛行場南側地区においては、飛行場側から吹いてくる風によって、米軍機から排出される排気ガスによる苦情も寄せられています。航空機から派生する臭気は航空機独特の臭いを生じるため、窓を閉めても隙間から臭いが住宅内に立ちこめて、住民は騒音と併せて大きな被害を受けています。宜野湾市では、施設を提供している国に対して、住民の健康への影響を調査し、改善するように求めています。

「基地被害１１０番」に寄せられている住民の声です。

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普天間基地所属の米兵による事件・事故の発生状況

2010-11-14T10:22:38Z

1995年9月4日沖縄駐留3米兵による女子児童暴行事件

1995年（平成7年）9月4日午後8時、沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊の兵士3人（マーカス・ギル、ロドリコ・ハープ、ケンドリック・リディット。いずれも20～22歳で黒人）が基地内で借りたレンタカーでドライブ中、沖縄本島北部国頭郡（くにがみぐん）の商店街で買い物をしていた12歳の女子小学生を車に押し込んで拉致、車中において粘着テープで顔を覆い手足を縛ってしたうえ集団強姦し、全治2週間の傷を追わせるといった、悪質この上ない計画的な逮捕監禁（刑法220条）・強姦致傷（刑法第177条・刑法第181条）事件が発生しました。

起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない、という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になったのです。

沖縄駐留3米兵による女子児童暴行事件をきっかけとして米軍および日本政府に対する沖縄県民の不満が爆発し、10月に開催された県民総決起大会には約8万5千人もの住民が参加しました。それをきっかけとして、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別移動行動委員会）が設置されることになったのです。

普天間飛行場所属の米兵による事件・事故

宜野湾市内で発生する米兵による事件・事故は市民生活上、さまざまなトラブルを引き起こしています。2006年からの普天間飛行場所属の米兵による事件・事故及び市内で起きた米兵による事件・事故を掲載します。

■2006年4月10日　宜野湾市　（窃盗未遂／刑法犯）
午後8時20分、宜野湾市のホテル駐車場内において、キャンプ・フォスター所属の伍長が車内を物色中に警備員の通報で駆けつけた警察官に窃盗未遂の容疑で逮捕された。

■2006年5月18日　宜野湾市　（死亡事故／交通事故）
午前2時25分ごろ、海軍兵が宜野湾市普天間の路上で、前の車を追い越すために通路変更する際、歩道に設置されている鉄製車両感知器に衝突した。

■2006年7月8日　沖縄市　（器物損壊／刑法犯）
午前1時50分ごろ、普天間基地所属の海兵隊員2名が沖縄市中央において、商店街の七夕飾り2個を引きちぎり損壊した。

■2006年7月31日　沖縄市　（詐欺／刑法犯）
午前9時30分ごろ、普天間基地所属の海兵隊1名が沖縄市から宜野湾市までタクシーを無賃乗車した。

■2006年9月16日　宜野湾市　（物損等／交通事故）
午後1時55分ごろ、宜野湾市普天間の国道330号でキャンプ・バトラー所属の海兵隊員が運転する大型トラックに牽引されていた水タンク車のタイヤが脱輪し、水タンク車のシャフトが路面を破損した。

■2006年12月16日　北谷町　（迷惑防止条例違反／その他の事故・事件）
午後2時25分ごろ、北谷町の大型スーパーで、在沖米海兵隊普天間基地所属の一等軍曹が携帯電話のカメラで女性の臀部を隠し撮りした。

■2007年5月26日　沖縄市　（強盗致傷／刑法犯）
午後8時10分ごろ、銃刀法違反で逮捕・勾留中の海兵隊員の少年が沖縄市上地で、タクシーの後部座席かた運転手にナイフを突きつけて金銭を要求し、運転手に傷害を追わせた容疑で逮捕された。

■2007年5月27日　沖縄市　（銃刀法違反／その他の事故・事件）
5月26日午後9時40分ごろ、沖縄市上地の路上で、在沖海兵隊第172海兵航空支援群所属一等兵が、業務その他正当な理由がないのに、折りたたみナイフ１丁を携帯していた。

■2007年5月31日　浦添市　（衝突事故／交通事故）
5月31日午前9時30分ごろ、浦添市港川の国道58号線で、海兵隊が運転するトレーラーが、車線変更の際、平行走行していた車両１台と接触した。人身被害はない。

■2007年6月2日　宜野湾市　（飲酒検知拒否等／その他の事故・事件）
午前2時30分ごろ、宜野湾市の国道330号において米海兵隊が縁石に衝突した際、別所で近くにいた警察官に取り調べられたところ、酒気帯び運転で検挙された。

■2007年6月2日　宜野湾市　（公務執行妨害／刑法犯）
午前3時45分ごろ、宜野湾市において酒気帯び運転で検挙された海兵隊員が宜野湾署に連行後、飲酒検知器をへし折るなどの暴行を加えたため、公務執行妨害で現行犯逮捕された。

■2007年11月16日　宜野湾市　（飲酒検知拒否等／その他の事故・事件）
午前2時40分ごろ、宜野湾市大謝名において米海兵隊キャンプ・シールズ所属の海兵隊員が酒気帯び運転で現行犯逮捕された。

■2008年1月7日　沖縄市　（強盗致傷／刑法犯）
午前3時すぎ、沖縄市美原において普天間基地所属の2名の海兵隊員が米海兵隊員がタクシー運転手を瓶やこぶし等で殴り、運賃を払わず逃げたとして強盗致傷容疑で逮捕した。

■2008年5月8日　宜野湾市　（器物破損・建造物侵入／刑法犯）
午前0時ごろ、普天間飛行場所属の海兵隊員2名が宜野湾市大山の居酒屋のドアを壊し、不法に侵入したとして現行犯逮捕された。

■2008年6月28日　宜野湾市　（住居侵入／刑法犯）
午前5時ごろ、宜野湾市宇地泊の住宅にキャンプ瑞慶覧所属の軍属が住居侵入容疑で逮捕された。

■2008年10月6日　宜野湾市・北谷町　（窃盗／刑法犯）
午後6時45分ごろ、在沖海兵隊員2名が北谷町に止めてあったタクシーを盗み、その後、宜野湾市の国道で信号待ちで止まっていた5台の車両と接触事故を起こし、現行犯逮捕された。

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米軍基地の経済効果と基地依存

2010-11-14T10:20:30Z

米軍統治と基地依存経済の始まり

沖縄は戦後、日本から切り離され1972年まで27年間を米軍統治下に置かれました。そのため、1960年代の日本の高度成長の波に乗り遅れてしまいました。そればかりか、米軍の極東戦略の中核を担う広大な軍事基地建設のために、農地や宅地や産業用地を強制的に接収され、戦前の主要産業であった農業が壊滅的な打撃を受けました。

米軍は、大規模な米軍基地建設需要に労働者を投入するために、基地労働者の給与を極端に引き上げて、他の産業からの労働移動を促しました。そのため、基地労働者はピーク時には7万人を越え、沖縄最大の雇用先となったのです。そうして基地関連収入は急増し、「基地依存型経済」の構造がつくられたのです。戦後の米軍統治下の県経済は1957年には県民所得の46.5％を占めていました。

基地依存経済の中味とは？「基地依存度」の推移

「沖縄県の統計」によれば「基地経済＝軍関係受取」の中味は、軍用地料、基地従業員所得、米軍の消費支出の３つを指しています。

2005年の返還基地収入2006億円のうち、
■軍用地料：　775億円（自衛隊関係を除く）
■基地従業員所得：　約599億円（約9,000人の従業員）
■米軍人・軍属・家族の消費支出：　632億円　となっています。

このうち、「軍用地料」と「基地従業員の給与」は、日本の税金で支払われています。しかも、基地従業員の給与は、日米地位協定上でも取り決めがないものを「思いやり」で支出しているという現実があります。
ニュースなどで「思いやり予算」などと耳にすることがあると思いますが、在日米軍駐留経費の日本側負担のことを指します。

(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2008」によると、本来、日米安保条約に基づく日米地位協定では経費は基地地主の地代などを除いて、一切米国が負担することになっていますが、ベトナム戦争後、財政危機とドルの価値の急落に苦しんだ米国は日本に駐留経費分担を求めました。

政府は1978年に62億円を支出しましたが、以後急増し、基地従業員の人件費、光熱水料、基地内の建設費のほとんど全額など、2007年度で2173億円を「思いやり」で支出するほか、地代や周辺の防音工事、自治体への補助金、無償提供中の国有地の推定地代を含めると日本の負担は年間6092億円。米兵1人当たり約1800万円に達しています。

日本側の負担は期限5年の特別協定で定められてきましたが、2006年4月以降については日本側が負担の減少を求めたのに対し、米側は増額を要求して折り合いがつかず、暫定的に内容を変えず2年延長しています。2008年度以降については、2007年12月両国は次の3年間で光熱水費8億円を削減するだけで協定を更新することで合意しました。

「軍事関係受取」は、復帰時の1972年に総額780億円で、県民総所得にしめる割合（基地依存度）は15.6％を占めています。
復帰後も軍関係受取は増え続け、
1975年には、1,000億円を越え、
1991年には、1,500億円を突破、
1995年には、1,736億円、
2001年には、1,901億円と、復帰時の2倍強まで増えています。

一方で、観光収入の増加もあり、県経済の相対的な基地依存度は、
1985年には、10.2％
1995年には、4.9％
2001年には、5.1％　と若干上昇したものの、
現在まで約5％前後で推移しています。

「基地関連収入」と「観光収入」の根本的な違い

基地経済を論じるときに重要な視点は、軍関係の中味とその本質です。
県民総所得の中で基地関連収入と観光収入が同じように並べられていますが、実は、観光収入は「売上額」なのに対して、基地関連収入は「利益額」にあたります。観光収入の「利益額」は10％～30％と試算してもその中味の違いは大きなものです。

しかも、「軍用地料」は不況に強いという特徴があります。軍用地料が「市場相場」ではなく「政治相場」で借料が決定されるのです。
過去、軍用地料は、1991年には前年比で110％、1992年には前年比107％と上昇しています。沖縄での基地返還要求が強まると、軍用地料が必要以上に引き上げられる傾向にあるのです。そのため、復帰後は軍用地との再契約を拒否する「反対地主」が減少して、契約に応じる「軍用地主」の増加につながっているのです。

自治体も基地収入に依存しているのが現状

基地を多く抱える沖縄県内市町村の高すぎる基地収入への依存度も基地の整理縮小の大きな悩みとなっています。

基地所在市町村の中で、市町村面積に対する米軍基地の割合が最も大きいのは嘉手納町（かでなちょう）で、実に、町面積の83％を米軍基地が占めているのです。

生産の場となる土地を奪われた市町村では、財政的にも基地収入に依存する割合が高くなっています。2005年段階で、基地依存度が最も高いのが宜野座村（ぎのざそん）で、45.3％、次いで金武町（きんちょう）が33.2％、恩納村（おんなそん）が28％と続きます。

宜野湾市は、基地収入の依存度は、3.6％と沖縄県全体の基地依存度を下回っています。また、移転先となっていた、キャンプ・シュワブがある名護市（なごし）の基地依存度は、11.6％と、市町村面積に占める米軍基地の割合とほぼ同率となっているのが現状なのです。

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